上記記事の続きです。
事務所を発展させるためには、
「弁理士業務に専念できる環境を
早めに作る」
ことが好ましいです。
そのためには、
弁理士業務の一部を補助してもらう
人材（労働力）が必要になりますが、
雇用、派遣、親族や縁故者によるサポート等々、
人材の確保の方法は、様々です。
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求人対象が、
・特許事務なのか、
・弁理士（または特許技術者）なのか、
によっても違いますし。
特許事務所の経営者の間では、
「人材の確保が先か、
仕事の確保が先か」
という点がよく議論になります。
業務量と労働力のバランスが
常に取れているのでしたら、
特段、問題は生じないのですが、
弁理士（特許事務所）の業務は、
季節労働的な要素があって、
業務量の振れ幅が大きめです。
労働力に余裕があれば、
・仕事を積極的に受任できる、
・営業しやすい
等々のメリットがありますが、
労働力に見合う仕事が確保できないと、
人件費という固定費が重くのしかかってきます。
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一方、
労働力を超える仕事を確保できる
見込みがある場合、
積極的に人材を雇用できる
というメリットがありますが、
人材確保のタイミングを逸すると、
一時的に負担が増えますし、
せっかくの仕事を失う結果にもなりかねません。
特許事務所の場合、
業務量と労働力のバランスのとり方が
とても難しいと思います。
経験的には、
前者（人材確保が先）の方が、
固定費の増加というプレッシャーは生じるものの、
そのプレッシャーが、
反って良い方向に働く気がします。
大手の特許事務所の経営者曰く、
「人材雇用に必要なのは、
『勇気』だけ」
だそうです。
何か分かる気がします。
