明日は我が身ではありますが(^^;
企業の特許出願数停滞やコスト削減要求から
経営難に苦しむ中小特許事務所が増加しているようです。
結果、日本弁理士会の収入源となっている
会費（月額15,000円）の未納が無くならず、
日本弁理士会は、知財経営センターの人員を
大幅削減（170人→120人）するようです。
１年足らずでセンターの人員削減をしなければならない
という財政状況は、
弁理士の一人として、
重く受け止める必要があると考えています。
弁理士業務を裏で支える各種活動の範囲が狭まるおそれがあり、今後の動向が注目されます。
