弁理士独立開業マニュアル(16)「スタッフ採用その1」

上記記事の続きです。

事務所を発展させるためには、

「弁理士業務に専念できる環境を
  早めに作る」

ことが好ましいです。

そのためには、
弁理士業務の一部を補助してもらう
人材(労働力)が必要になりますが、

雇用、派遣、親族や縁故者によるサポート等々、
人材の確保の方法は、様々です。

求人対象が、

・特許事務なのか、
・弁理士(または特許技術者)なのか、

によっても違いますし。

特許事務所の経営者の間では、

「人材の確保が先か、
 仕事の確保が先か」

という点がよく議論になります。

業務量と労働力のバランスが
常に取れているのでしたら、
特段、問題は生じないのですが、

弁理士(特許事務所)の業務は、
季節労働的な要素があって、

業務量の振れ幅が大きめです。

労働力に余裕があれば、

・仕事を積極的に受任できる、
・営業しやすい

等々のメリットがありますが、

労働力に見合う仕事が確保できないと、
人件費という固定費が重くのしかかってきます。

一方、
労働力を超える仕事を確保できる
見込みがある場合、

積極的に人材を雇用できる
というメリットがありますが、

人材確保のタイミングを逸すると、

一時的に負担が増えますし、
せっかくの仕事を失う結果にもなりかねません。

特許事務所の場合、
業務量と労働力のバランスのとり方が
とても難しいと思います。

経験的には、

前者(人材確保が先)の方が、
固定費の増加というプレッシャーは生じるものの、

そのプレッシャーが、
反って良い方向に働く気がします。

大手の特許事務所の経営者曰く、

「人材雇用に必要なのは、
 『勇気』だけ」

だそうです。

何か分かる気がします。

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