弁理士独立開業マニュアル(11)「請求書の発行日」

弁理士独立開業マニュアル(10)「二次下請け業務」


の続きです。

弁理士業務に特化した
請求書の発行日について書いてみます。

お客様の要望で多いのは、

「(出願等の手続きが完了する前に)
 請求書を○月○日までに発行してもらえませんか?」

という御依頼です。

「○月○日」が、出願等の手続を完了した日であれば
問題ないのですが、

通常は、12月31日や3月31日など、
年度末の日付が指定されます。

お客様にとっては、
利益が出そうなので(税金が増えそうなので)、

年度内に経費として処理したいということなのですが、
やってはいけません。

請求書の発行日は、
弁理士業務の完了日が原則。

すなわち、出願の場合には出願日です。

例えば、12月が年度末の特許事務所が、
翌年の1月に出願予定の案件の出願費用を、
当年の12月付けで発行した場合、

翌年の売上を当年に繰り上げする形になってしまい、
正確な売上計上ができません。

反対のケースが一番問題なのですが、
12月に出願を完了した案件の出願費用を、
翌年の1月付けで発行した場合、

当年の売上を翌年に持ち越すことになり、
利益調整になってしまいます。

特許事務所の経営者が月初めに行う仕事とは

特許事務所の場合、
出願日などの手続き完了日は記録に残りますので、

税務署に指摘されたら言い逃れできません。

※あなたにおススメする関連記事

弁理士独立開業マニュアル(12)「節税その1」

弁理士独立開業マニュアルまとめ

LINEで送る
Pocket

弁理士独立開業マニュアル(10)「二次下請け業務」

弁理士独立開業マニュアル(9)「開業当初の業務」


の続きです。

私は「石橋を叩いて渡るタイプ
  (”小心者”ともいう)」ですので、

「顧客あり」の状態で独立開業しましたが、

「顧客なし、コネなし」の状態、
若しくは、それに近い状態で
独立開業する弁理士先生も多いようですね。

私の知り合いにも、たくさんいます。

でも、潤沢な準備資金がある方を除き、
生活を維持するために、
当面の収入を確保しなければなりません。

独立開業当初の収入源として良くあるのは、
特許事務所の「二次下請け業務」です。

つまり、特許事務所が請け負った案件の
下請けをすることです。

イレギュラーなもの?として、
弁理士資格の受験機関の講師
という収入源もあるようですけど。

「二次下請け業務」のタイプとしては、
勤務していた事務所から仕事をもらう場合、
知り合いの弁理士先生から仕事をもらう場合、
などがあります。

私も、知り合いの弁理士先生が
独立開業することを聞いて、

特許明細書作成を
手伝っていただいた経験があるのですが、

その先生は、
あっという間に業績を伸ばしていったので、
直ぐに仕事を依頼する必要が無くなりました。

私としては、相談を受けたので、
スタートアップ期間だけ
サポートするつもりだったのですが、
その先生は、ロケットスタートしました(^^

独立開業したからには、
自分のお客様を獲得することが一番だとは思います。

でも、実力が無いと
「二次下請け業務」すら需要が無いわけで、
需要があるのは良いことと思います。

あとは、
特許調査、翻訳、図面作成等を
請け負う先生もいらっしゃいますね。

※あなたにおススメする関連記事

弁理士独立開業マニュアル(11)「請求書の発行日」

弁理士独立開業マニュアルまとめ

LINEで送る
Pocket