独立開業をお考えの士業
（弁理士、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等々）
の皆様のために、
独立開業に関する情報をまとめてみました。
「独立開業」カテゴリーアーカイブ
開業当時から続けていること。
「早くいかないと年末になってしまう・・・」
と、思い続けて約５ヵ月。
最近、やっと時間が取れたため、
開業当時から続けている年中行事に行ってきました。
その年中行事とは、
異業種交流会の「その後」
ブログのお引越しをしたため、
旧ブログの記事の整理（削除や転載）を進めています。
そんな作業の中、約７年前に参加した
異業種交流会の記事を見つけたのですが、
懐かしさととともに、参加者のその後の行方が気になり、
弁理士独立開業マニュアル（１６）「スタッフ採用その１」
上記記事の続きです。
事務所を発展させるためには、
「弁理士業務に専念できる環境を
早めに作る」
ことが好ましいです。
そのためには、
弁理士業務の一部を補助してもらう
人材（労働力）が必要になりますが、
雇用、派遣、親族や縁故者によるサポート等々、
人材の確保の方法は、様々です。
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求人対象が、
・特許事務なのか、
・弁理士（または特許技術者）なのか、
によっても違いますし。
特許事務所の経営者の間では、
「人材の確保が先か、
仕事の確保が先か」
という点がよく議論になります。
業務量と労働力のバランスが
常に取れているのでしたら、
特段、問題は生じないのですが、
弁理士（特許事務所）の業務は、
季節労働的な要素があって、
業務量の振れ幅が大きめです。
労働力に余裕があれば、
・仕事を積極的に受任できる、
・営業しやすい
等々のメリットがありますが、
労働力に見合う仕事が確保できないと、
人件費という固定費が重くのしかかってきます。
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一方、
労働力を超える仕事を確保できる
見込みがある場合、
積極的に人材を雇用できる
というメリットがありますが、
人材確保のタイミングを逸すると、
一時的に負担が増えますし、
せっかくの仕事を失う結果にもなりかねません。
特許事務所の場合、
業務量と労働力のバランスのとり方が
とても難しいと思います。
経験的には、
前者（人材確保が先）の方が、
固定費の増加というプレッシャーは生じるものの、
そのプレッシャーが、
反って良い方向に働く気がします。
大手の特許事務所の経営者曰く、
「人材雇用に必要なのは、
『勇気』だけ」
だそうです。
何か分かる気がします。
※あなたにおススメする関連記事
弁理士独立開業マニュアル（１５）「賠償責任保険」
上記記事の続きです。
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弁護士、税理士、弁理士、医師など、の
専門的なサービスを提供をしている者は、
業務遂行上の過失や
義務の不履行等によって
第三者から損害賠償を求められることがあります。
過去には、
約１億円の損害賠償を請求された弁理士
もいます。
この種の損害賠償を対象とする保険として、
「専門職賠償責任保険（ＰＩ保険）」
がありますが、
弁理士の場合、
ＮＢ保険サービスの
「弁理士職業賠償責任保険」
に加入するのが定番となっています。
ＮＢ保険サービスは、
日本弁理士協同組合の１００％出資会社で、
複数の弁理士が
役員を務めています。
まさに
「弁理士による弁理士のための保険」
なので、
一般的なＰＩ保険よりも
信頼度は高いと思います。
ただ、その分、
保険料も安くはないですね(-_-;)
保険料は、
・弁理士や従業員の人数
・保証内容
・オプション
等に基づいて決まります。
未だに謎なのですが、
保険料は、
従業員の人数増加よりも、
弁理士の人数増加の方が、
高くなる仕組みになっています。
弁理士の人数が多い方が、
ミスが少ないと思うのですが…
ちなみに、
２０１２年度のデータでは、
約１，５００の特許事務所が加入していますので、
加入率は、
２０％～２５％くらいでしょうか。
リスクヘッジの一つとして、
検討すべき事項だとは思います。
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