平成２６年の特許法改正で、
出願審査の請求期間（出願から３年以内）
を徒過した場合の救済措置が規定されました。
この救済措置では、
期間の徒過について「正当な理由」があるときには、
請求期間の経過後であっても、
所定期間内に、出願審査の請求をすることができます。
特許庁ＨＰによると、現時点で、
約５０件の特許出願について
救済措置が申請されているのですが、
申請理由が記載された「回復理由書」 が
とても興味深いです。
知財担当者Ａが産休のため、
社員Ｂが代理を務めていたが、
業務の引継ぎがうまく行かずに、
請求期間を徒過してしまった。
知財管理の商用データベースに不具合があった。
など、様々な理由があります。
また、
申請理由に対する特許庁の見解（救済認否）も
知ることができます。
特許事務所や企業において、
各種の期限管理はとても重要ですが、
反面教師として勉強になるな～
と、思うとともに、
ケーススタディとして
知財研修等々でも使えそうだな～
と、思った次第です。
私のミスで回復理由書を提出する羽目にならないよう、
注意しないといけないですね。
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