初回のテーマは「独立開業に必要な資質」です。いろいろな資質が必要かと思いますが、中小企業庁が作成した資料によれば、次の６つの資質が挙げられています。（１）情熱と信念自分の志のために、「何がなんでもやりとげる」という熱い情熱と強い信念を持ち続けること。（２）優れた独創性その事業の商品又はサービスが、同業者にはない優れた独創性を持っていること。（３）事業の経験その事業に関して、充分な経験を身につけること。（４）幅広い人脈創業時に多くの人脈があり、創業後はさらにそれを拡大できること。　（５）情報処...

上記記事の続きです。＞私は、最大の難関は、＞人脈を「（４）幅広い人脈」に広げていくことと、＞「（５）情報処理能力」＞ではないかと考えています。中小企業庁の資料によれば、「幅広い人脈」とは、「創業時に多くの人脈があり、　創業後はさらにそれを拡大できること」と定義されています。まず、「創業時に多くの人脈があり」の部分ですが、私の場合、（１）以前に勤務していた会社の人脈（２）家族や親戚を通じて得た人脈（３）個人的に参加していた各種活動を通じて得た人脈などをフル活用しました。基本コンセプトは、「利用...

上記記事の続きです。＞私は、最大の難関は、＞人脈を「（４）幅広い人脈」に広げていくことと、＞「（５）情報処理能力」＞ではないかと考えています。中小企業庁の資料によれば、「情報処理能力」とは、「事業に関する生きた情報を集め、　それを活用できること」と定義されています。「事業に関する生きた情報」いろいろな捉え方ができるので、難しいですね・・・弁理士などの士業にとって、法律改正に関する情報等は生きた情報と言えそうですが、これらの情報収集を行うのは、独立開業とは関係なく、弁理士などの士業として当たり...

上記記事の続きです。「事務所の場所」は、新設オフィス（川越オフィス）の開設準備をしている私にとって「旬」なテーマなので、備忘録を兼ねて少し書いて見ます。以前に当ブログでご紹介したことがある「弁護士用の独立マニュアル」によれば、以下の５つの視点があるそうです。（１）裁判所への交通の便（２）郵便局本局（３）依頼人の便（４）分譲か賃貸か（５）事業用か居住用かまず、（１）ですが、弁理士の場合、「裁判所への交通の便」を考えるよりは、「特許庁への交通の便」を考えたほうが良さそうです。ただ、特許庁との書類...

上記記事の続きです。独立開業してみたけれど、「殆ど仕事の依頼がないまま　店じまい」という特許事務所も少なくありません。立派なＨＰを作って、事務所でじっと待っていても仕事の依頼がくるような時代ではありませんので、「外部の方々と接する機会を　如何に作るか」が、ポイントかと思います。オーソドックスな方法としては、・各種交流会、各種活動への参加、・発明相談会の相談員、・大学・企業・公的機関などにおけるセミナー講師、・専門家派遣など、でしょうか。もちろん、これらに参加・関与したからといって仕事が舞い込...

上記記事の続きです。独立開業時の初期費用については、別の記事にも書かせて頂いたのですが、独立開業を考えている弁理士先生のために、「弁理士独立開業マニュアル」として体系的に纏めておきたいと思います。ただ、「自宅開業」まで含めてしまうと、「パソコンと電話の費用だけで開業できるよ」という話にもなりかねないので、自宅開業以外の「事業用賃貸」　または「居住用賃貸」に的を絞ってみます。「初期投資を抑えること」に重点をおくなら、なんといっても「居住用賃貸」でしょう。「居住用賃貸」物件の保証金の相場は、０円...

上記記事の続きです。特許事務所は、「売掛サイトが長い業種」と言われています。例えば、１月に特許出願を受任し、２月初旬に特許出願を終え、直ぐに請求書を発行したとしても、お客様の支払サイトが「月末締め翌月末払い」だった場合、入金があるのは３月末。この例では、仕事の着手から入金までの期間が約３ヶ月ですが、お客様の原稿確認などの遅れ等が原因で、それ以上の期間を要することも珍しくありません。経験上、お客様のご都合で、１年以上を要した案件もありました。入金がなく、帳簿上の売上（売掛金）だけが膨らんでいく...

上記記事の続きです。前回の記事では、「特許事務所は、　売掛サイトが長い」「キャッシュフローの設計を　入念に行うのがベター」という内容を書きました。売掛金や立替金が増えても、支払期日までにきちんと入金があれば、お金の出入りがあるだけですので、事務所はうまく回ると思います。ただ、「支払期日までにきちんと入金があれば」　が前提です。開業間もない頃は、大口・大手のお客様を獲得した幸運な先生を除き、一般に、中小企業や個人発明家からの単発業務がメインになることが多いかと思います。そうなると、必ずと言って...

上記記事の続きです。お金の話が続きましたので、実務の話に戻します。知財の専門家として、「どのようなサービスを　中心に提供していくか」によって大きく違ってきますが、ここでは、モデルケースとして、大部分の弁理士が選択するであろう「特許出願業務」について書いてみます。特許出願業務による主な売上を、時系列で考えてみると、（１）出願　→　（数ヶ月後～数年後）→（２）中間処理　→　（数ヶ月後）→（３）成功報酬という感じになるかと思います。外国出願を含めて考えると、１件の国内出願に対して上記の流れが、出願国の...

上記記事の続きです。私は「石橋を叩いて渡るタイプ　　（”小心者”ともいう）」ですので、「顧客あり」の状態で独立開業しましたが、「顧客なし、コネなし」の状態、　若しくは、それに近い状態で独立開業する弁理士先生も多いようですね。私の知り合いにも、たくさんいます。でも、潤沢な準備資金がある方を除き、生活を維持するために、当面の収入を確保しなければなりません。独立開業当初の収入源として良くあるのは、特許事務所の「二次下請け業務」です。つまり、特許事務所が請け負った案件の下請けをすることです。イレギュラ...

上記記事の続きです。弁理士業務に特化した請求書の発行日について書いてみます。お客様の要望で多いのは、「（出願等の手続きが完了する前に）　請求書を○月○日までに発行してもらえませんか？」という御依頼です。「○月○日」が、出願等の手続を完了した日であれば問題ないのですが、通常は、１２月３１日や３月３１日など、年度末の日付が指定されます。お客様にとっては、利益が出そうなので（税金が増えそうなので）、年度内に経費として処理したいということなのですが、やってはいけません。請求書の発行日は、弁理士業務の完了...

上記記事の続きです。個人事業主の節税対策として真っ先に検討したいのが、中小機構の「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」の２つです。前者の掛け金の限度額は、７万円／月、後者の掛け金の限度額は、２０万円／月。前者の掛け金は、所得控除の対象になり、後者の掛け金は、全額、必要経費に算入可能です。まずは、前者に加入し、売り上げに合わせて掛け金を上げていき、前者が限度額に達したら、後者にも加入し、売り上げに合わせて掛け金を上げていく、のが王道でしょうか。後者の最大のメリットは、「前納制度」だと思いま...

上記記事の続きです。顧客開拓については、上記記事でオーソドックスな方法を書いてみました。ただ、この種の情報やノウハウは、いろいろなところで入手可能ですし、それをビジネス（商材）にしている方もいらっしゃいますよね。あいにく、私は、それらに勝るようなノウハウは持ち合わせておりませんが、顧客開拓において心得ておいた方が良いと思う「経験則」みたいなものだけはあります。それは、「先人の知恵を借りつつも、　先人とは、少しだけベクトルをずらしてみる」ということです。具体的なことは書きずらいので、ぼんやりし...

上記記事の続きです。経産省の資料※によれば、「アウトソーシング」は、「自社の資源の外部化」または「外部資源の活用」と定義されています。※アウトソーシング産業事業規模基本調査特許事務所も、専門サービス（知的財産の専門知識を有するサービス）を提供する業種として、「アウトソーシングサービス　を提供する業種」の一つに含まれています。ただ、本記事は、弁理士独立開業のための情報提供を目的としているため、ここでは、「特許事務所からのアウトソーシング」について書いてみます。・特許や商標の調査や鑑定、翻訳、・特...

上記記事の続きです。弁護士、税理士、弁理士、医師など、の専門的なサービスを提供をしている者は、業務遂行上の過失や義務の不履行等によって第三者から損害賠償を求められることがあります。過去には、約１億円の損害賠償を請求された弁理士もいます。この種の損害賠償を対象とする保険として、「専門職賠償責任保険（ＰＩ保険）」がありますが、弁理士の場合、ＮＢ保険サービスの「弁理士職業賠償責任保険」に加入するのが定番となっています。ＮＢ保険サービスは、日本弁理士協同組合の１００％出資会社で、複数の弁理士が役員を...

上記記事の続きです。事務所を発展させるためには、「弁理士業務に専念できる環境を　　早めに作る」ことが好ましいです。そのためには、弁理士業務の一部を補助してもらう人材（労働力）が必要になりますが、雇用、派遣、親族や縁故者によるサポート等々、人材の確保の方法は、様々です。求人対象が、・特許事務なのか、・弁理士（または特許技術者）なのか、によっても違いますし。特許事務所の経営者の間では、「人材の確保が先か、　仕事の確保が先か」という点がよく議論になります。業務量と労働力のバランスが常に取れているの...

上記記事の続きです。上記記事では、中小機構の「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」の２つを紹介しました。「小規模企業共済」は、積立上限額が無く、開業１５年を超えた私も未だに利用することができます。節税効果も高いですし、解約時に受け取るお金は退職所得として優遇されるので、個人事業主には一番のお勧めです。一方、「経営セーフティ共済」は、積立上限額（８００万円）があります。それと、加入中に支払う掛金は、全額が必要経費となりますが、解約手当金は、全額が事業収入となり、税金がかかります。解約のタイ...