上記記事の続きです。
>私は、最大の難関は、
>人脈を「(4)幅広い人脈」に広げていくことと、
>「(5)情報処理能力」
>ではないかと考えています。
中小企業庁の資料によれば、
「情報処理能力」とは、
「事業に関する生きた情報を集め、
それを活用できること」
と定義されています。
「事業に関する生きた情報」
いろいろな捉え方ができるので、
難しいですね・・・
弁理士などの士業にとって、
法律改正に関する情報等は
生きた情報と言えそうですが、
これらの情報収集を行うのは、
独立開業とは関係なく、
弁理士などの士業として
当たり前のことかと思います。
ただ、
弁理士の場合、
中小企業や個人に対する
施策(例えば、料金の減免等)に関しては、
無関心な弁理士と、
きちんと勉強している弁理士に、
はっきり分かれますね。
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お客様から
「軽減の対象になりますか?」
と聞かれ、
瞬時に、要件を満たすかどうかの判断が
できる弁理士は、
そうは多くないと思います。
そういう意味では、
生きた情報を、
活用できる弁理士と、
活用できない弁理士が存在します。
大手企業だけをお客様にしている
弁理士(特許事務所)なら、
そもそも不要な知識なのかもしれませんが。
正直な話、
中小企業や個人に対する施策は、
費用対効果を考えると、
割に合わない手続が多いです。
ですので、
無関心、というか、
積極的にフォローをしたがらない気持ちは
少し分かるのですが、
経験上、武器になることもあるので、
勉強(経験)しておいても
損は無いかと思っています。
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「弁理士独立開業マニュアル(3)「独立開業に必要な資質」」への5件のフィードバック
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