上記記事の続きです。
＞私は、最大の難関は、
＞人脈を「（４）幅広い人脈」に広げていくことと、
＞「（５）情報処理能力」
＞ではないかと考えています。
中小企業庁の資料によれば、
「情報処理能力」とは、
「事業に関する生きた情報を集め、
それを活用できること」
と定義されています。
「事業に関する生きた情報」
いろいろな捉え方ができるので、
難しいですね・・・
弁理士などの士業にとって、
法律改正に関する情報等は
生きた情報と言えそうですが、
これらの情報収集を行うのは、
独立開業とは関係なく、
弁理士などの士業として
当たり前のことかと思います。
ただ、
弁理士の場合、
中小企業や個人に対する
施策（例えば、料金の減免等）に関しては、
無関心な弁理士と、
きちんと勉強している弁理士に、
はっきり分かれますね。
お客様から
「軽減の対象になりますか？」
と聞かれ、
瞬時に、要件を満たすかどうかの判断が
できる弁理士は、
そうは多くないと思います。
そういう意味では、
生きた情報を、
活用できる弁理士と、
活用できない弁理士が存在します。
大手企業だけをお客様にしている
弁理士（特許事務所）なら、
そもそも不要な知識なのかもしれませんが。
正直な話、
中小企業や個人に対する施策は、
費用対効果を考えると、
割に合わない手続が多いです。
ですので、
無関心、というか、
積極的にフォローをしたがらない気持ちは
少し分かるのですが、
経験上、武器になることもあるので、
勉強（経験）しておいても
損は無いかと思っています。
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