上記記事の続きです。
上記記事では、
中小機構の
「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」
の２つを紹介しました。
「小規模企業共済」は、
積立上限額が無く、
開業１５年を超えた私も
未だに利用することができます。
節税効果も高いですし、
解約時に受け取るお金は
退職所得として優遇されるので、
個人事業主には一番のお勧めです。
一方、
「経営セーフティ共済」は、
積立上限額（８００万円）があります。
それと、加入中に支払う掛金は、
全額が必要経費となりますが、
解約手当金は、全額が事業収入となり、
税金がかかります。
解約のタイミングが悪いと
単に「税金を繰り延べしただけ」
という結果になるため、
少し微妙です。
とは言いつつ、私は、
個人事業主と法人の両方で加入しています。
その他は、
税理士さん等の専門家に聞いた方が
早くて確実ですが、
・ｉＤｅＣｏ（イデコ）
・生命保険料控除
・ふるさと納税
・青色申告控除
・３０万円未満の即時償却制度
・青色専従者控除
など、でしょうか。
「３０万円未満の即時償却制度
（中小企業者等の少額減価償却資産の
取得価額の損金算入の特例）」は、
３０万円未満のものを購入した場合、
年間で合計金額が３００万円に達するまで、
その年度に、
一括して経費に算入できます。
記事の作成時点（令和２年１月）では、
令和４年３月３１日まで
利用できることになっています。
私の場合、
年度末が近づくと、顧問先の税理士事務所に、
納税見込額を算出してもらい、
納税見込額に応じて、
パソコンやオフィス家具等を
購入するようにしています。
あとは、
ｉＤｅＣｏ（イデコ）もお勧めです。
２００１年１０月から始まった制度で、
個人事業主は、
当初から利用可能でしたが、
２０１７年に、
対象となる会社員の範囲が広がったことから、
利用者が増えました。
掛け金をうまく運用しないと
マイナスになるリスクがあります。
でも、
節税効果も高いですし、
うまく運用すれば、原資を増やすことができる上に、
運用益も非課税です。
私の場合、
株式が上昇トレンドにあるときは
掛け金を、株式の商品で運用し、
株式が下降トレンドにあるときは、
掛け金を、債権等の商品で運用するように、
スイッチング（預け替え）しています。
「ふるさと納税」も
節税対策としては便利ですね。
でも、
寄付金の額が大きくなると、
ちょっとした落とし穴もあります。
