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弁理士の年収

最近、所員の評価方法を見直しているのですが、
以前に受講した「特許事務所　経営塾」の資料を読み返しています。

先日見たパテント誌に、
特許事務所の危機管理に関する記事がありました。

細かい内容までは覚えていませんが、
企業などのお客様から見ると、特許事務所の危機管理能力は
総じて低く映るようです。

そういえば、以前に勤務した事務所では、ウィルス対策がされておらず、
通信障害でメールやＦＡＸの送受信が正常にできなくなる事態になりました。

そのときは、私が２～３日かけてウィルスを特定して、
手動でウィルスの駆除作業を行った記憶があります。

小規模な事務所は費用面で限界がありますが、
お客様の大切な情報を守るという意識は必要だと思います。

弊所では、ウィルス対策などはもちろんのこと、
データのバックアップは、遠隔地でのバックアップも含めて３重にとっています。

それと、廃棄書類はすべて有償で溶解処理をしていますし、
職場の部屋にはＩＣカードがないと入れません。

特許事務所でも、このくらいの危機管理はすべきかなと思います。

日本弁理士会の資料によれば、
弁理士に対する苦情の半数以上が

「手続の不備に関する苦情」と
「報酬額に関する苦情」だそうです。

例えば、

補正によって権利範囲が狭くなり、
本来望んでいた内容と違ってしまったというケースや、

弁理士側は「出願時の費用」と伝えたつもりが、
依頼者側は「登録まで全て込みの費用」と受け取ったケース、

などです。

最大の発生原因は、
依頼者とのコミュニケーション不足で、

弁理士と依頼者との間で誤解が生じることが多いようです。

弁理士にとっては当然のことでも、
お客様には不明なことも多いので、

お客様目線にたった丁寧な対応が必要だと思います。

弊所では、
初めてのお客様に対しては、

手続きの流れ、費用、各種制度、などを
独自の書類で細かく説明し、

全て納得頂いた上で御依頼を
お引き受けするように注意しています。

また、良い点だけをアピールすることなく、

拒絶の可能性など、お客様の不利益の可能性についても
十分にご説明するように配慮しています。