弁理士独立開業マニュアル(13)「新規顧客の開拓方法2」

上記記事の続きです。

顧客開拓については、

上記記事で
オーソドックスな方法を書いてみました。

ただ、

この種の情報やノウハウは、
いろいろなところで入手可能ですし、

それをビジネス(商材)にしている方も
いらっしゃいますよね。

あいにく、
私は、それらに勝るようなノウハウは
持ち合わせておりませんが、

顧客開拓において
心得ておいた方が良いと思う「経験則」

みたいなものだけはあります。

それは、

「先人の知恵を借りつつも、
 先人とは、少しだけベクトルをずらしてみる」

ということです。

具体的なことは書きずらいので、
ぼんやりしていますが(-_-;)

結局は、
先人と同じことをしていてはダメなので、

先人を見習いつつ、

それをベースに、
自分なりのアレンジを加えてみる、

といった具合です。

そういう意識を常に持っていれば、

結果的に先人との差別化が
図れるようになり、

新規顧客の獲得に繋がっていくものと
感じております。

先人のモノマネをしているだけでは
顧客開拓は難しいということです。

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独立開業後10年を振り返って

今月末に、独立開業後、10年の節目を迎えます。

個人事業主の10年目の生存率は11.6%という
データがありますが、
※関連記事「個人事業主の生存率

お客様に恵まれたり、運が良かったりで、
この10年間は、総じて順調だったように思います。

私の予期しない事情で共同経営者が3名から2名になる
ハプニング?もありましたが、
むしろ、それから良い方向に向かった気がします。

「埼玉ナンバー1の特許事務所」
「経営者の年収*千万円以上」
「インキュベーションオフィスを早く卒業する」
「弁理士を数名雇用する」
「所員10名以上の規模にする」

今でも、10年前に掲げた目標を良く覚えています。

目標を達成したかどうかは別として、
今の環境や状況にほぼ満足しているので、
これからの先の目標は、ずばり「現状維持」です。

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弁理士独立開業マニュアル(12)「士業の節税方法その1」

上記記事の続きです。

個人事業主の節税対策として
真っ先に検討したいのが、

中小機構の

「小規模企業共済」と
「経営セーフティ共済」

の2つです。

前者の掛け金の限度額は、
7万円/月、

後者の掛け金の限度額は、
20万円/月。

前者の掛け金は、
所得控除の対象になり、

後者の掛け金は、
全額、必要経費に算入可能です。

まずは、前者に加入し、
売り上げに合わせて掛け金を上げていき、

前者が限度額に達したら、
後者にも加入し、

売り上げに合わせて掛け金を上げていく、
のが王道でしょうか。

後者の最大のメリットは、
「前納制度」だと思います。

掛け金を前納することで、

最大で、
20万円×12か月=240万円

の必要経費が算入できます。

年度途中で
納税額が増えることが予想される場合、

前納制度を使って
必要経費を調整すれば、

納税額を抑えることができます。

ただ、

「掛け金総額は800万円まで」

という縛りがありますけど(ノ_・。)

詳しくは、
中小機構の共済制度をご覧くださいませ。

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弁理士独立開業マニュアル(11)「請求書の発行日」

上記記事の続きです。

弁理士業務に特化した
請求書の発行日について書いてみます。

お客様の要望で多いのは、

「(出願等の手続きが完了する前に)
 請求書を○月○日までに発行してもらえませんか?」

という御依頼です。

「○月○日」が、
出願等の手続を完了した日であれば
問題ないのですが、

通常は、
12月31日や3月31日など、
年度末の日付が指定されます。

お客様にとっては、
利益が出そうなので(税金が増えそうなので)、

年度内に経費として処理したい
ということなのですが、

やってはいけません。

請求書の発行日は、
弁理士業務の完了日が原則。

すなわち、
出願の場合には出願日です。

例えば、

12月が年度末の特許事務所が、
翌年の1月に出願予定の案件の出願費用を、
当年の12月付けで発行した場合、

翌年の売上を
当年に繰り上げする形になってしまい、
正確な売上計上ができません。

反対のケースが一番問題なのですが、

12月に出願を完了した案件の出願費用を、
翌年の1月付けで発行した場合、

当年の売上を翌年に持ち越すことになり、
利益調整になってしまいます。

特許事務所の場合、
出願日などの手続き完了日は
記録に残りますので、

税務署に指摘されたら言い逃れできません。

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弁理士独立開業マニュアル(10)「二次下請け業務」

上記記事の続きです。

私は

「石橋を叩いて渡るタイプ
  (”小心者”ともいう)」ですので、

「顧客あり」の状態で独立開業しましたが、

「顧客なし、コネなし」の状態、
 若しくは、それに近い状態で
独立開業する弁理士先生も多いようですね。

私の知り合いにも、たくさんいます。

でも、
潤沢な準備資金がある方を除き、

生活を維持するために、
当面の収入を確保しなければなりません。

独立開業当初の収入源として良くあるのは、
特許事務所の「二次下請け業務」です。

つまり、
特許事務所が請け負った案件の
下請けをすることです。

イレギュラーなもの?として、

弁理士資格の受験機関の講師

という収入源もあるようですけど。

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「二次下請け業務」のタイプとしては、

・勤務していた事務所から仕事をもらう場合、

・知り合いの弁理士先生から仕事をもらう場合、

などがあります。

私も、知り合いの弁理士先生が
独立開業することを聞いて、

特許明細書作成を
手伝っていただいた経験があるのですが、

その先生は、
あっという間に業績を伸ばしていったので、

直ぐに仕事を依頼する必要が無くなりました。

私としては、相談を受けたので、

スタートアップ期間だけ
サポートするつもりだったのですが、

その先生は、ロケットスタートしました(^^

独立開業したからには、
自分のお客様を獲得することが一番だとは思います。

でも、

実力が無いと
「二次下請け業務」すら需要が無いわけで、

需要があるのは良いことと思います。

あとは、

特許調査、翻訳、図面作成等を

請け負う先生もいらっしゃいますね。

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彩都総合特許事務所 川越オフィス 所長弁理士のブログ