9月で無事に開業9年目を迎えます。
少し振り返ってみると、
<1年目~3年目>
事務所の経営を軌道に乗せるために、
とにかく、がむしゃらに働きました。
勤務弁理士時代には経験したことが無かった
大型の知財コンサルをたくさん経験し、仕事の幅が広がりました。
事務所の経営が最優先だったので、
自分の事を考える余裕はまったくありませんでした。
<4年目~6年目>
相変わらず忙しかったですが、
所員が10名を超えて役割分担ができるようになり、
少し自分の事を考える余裕が生まれました。
結果、共同経営の難しさを痛感することになりました。
でも、仕事は順調でしたので、
仕事に没頭することで、方向性の違いは棚上げすることにしました。
<7年目~8年目>
方向性の違いは埋まらないことが分かったので、
新たなルール作りを提案しました。
結果、仕事に対するモチベーションはUPし、
弁理士になってから最高の成果が出せました。
激務でしたが、私にとっては最高の2年間でした。
<9年目>
いろいろ考えていることはありますが、
さて、どうなるでしょうか?
最近、所員の評価方法を見直しているのですが、
以前に受講した「特許事務所 経営塾」の資料を読み返しています。
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先日見たパテント誌に、
特許事務所の危機管理に関する記事がありました。
細かい内容までは覚えていませんが、
企業などのお客様から見ると、特許事務所の危機管理能力は
総じて低く映るようです。
そういえば、以前に勤務した事務所では、ウィルス対策がされておらず、
通信障害でメールやFAXの送受信が正常にできなくなる事態になりました。
そのときは、私が2~3日かけてウィルスを特定して、
手動でウィルスの駆除作業を行った記憶があります。
小規模な事務所は費用面で限界がありますが、
お客様の大切な情報を守るという意識は必要だと思います。
弊所では、ウィルス対策などはもちろんのこと、
データのバックアップは、遠隔地でのバックアップも含めて3重にとっています。
それと、廃棄書類はすべて有償で溶解処理をしていますし、
職場の部屋にはICカードがないと入れません。
特許事務所でも、このくらいの危機管理はすべきかなと思います。
日本弁理士会の資料によれば、
弁理士に対する苦情の半数以上が
「手続の不備に関する苦情」と
「報酬額に関する苦情」だそうです。
例えば、
補正によって権利範囲が狭くなり、
本来望んでいた内容と違ってしまったというケースや、
弁理士側は「出願時の費用」と伝えたつもりが、
依頼者側は「登録まで全て込みの費用」と受け取ったケース、
などです。
最大の発生原因は、
依頼者とのコミュニケーション不足で、
弁理士と依頼者との間で誤解が生じることが多いようです。
弁理士にとっては当然のことでも、
お客様には不明なことも多いので、
お客様目線にたった丁寧な対応が必要だと思います。
弊所では、
初めてのお客様に対しては、
手続きの流れ、費用、各種制度、などを
独自の書類で細かく説明し、
全て納得頂いた上で御依頼を
お引き受けするように注意しています。
また、良い点だけをアピールすることなく、
拒絶の可能性など、お客様の不利益の可能性についても
十分にご説明するように配慮しています。
日本弁理士協同組合
の資料によれば、
特許事務所で起きる事故の55%が
「期限管理に関する事故」だそうです。
続きを読む 特許事務所で起きる事故のうちで55%を占める事故とは →
彩都総合特許事務所 川越オフィス 所長弁理士のブログ