上記記事の続きです。
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弁護士、税理士、弁理士、医師など、の
専門的なサービスを提供をしている者は、
業務遂行上の過失や
義務の不履行等によって
第三者から損害賠償を求められることがあります。
過去には、
約１億円の損害賠償を請求された弁理士
もいます。
この種の損害賠償を対象とする保険として、
「専門職賠償責任保険（ＰＩ保険）」
がありますが、
弁理士の場合、
ＮＢ保険サービスの
「弁理士職業賠償責任保険」
に加入するのが定番となっています。
ＮＢ保険サービスは、
日本弁理士協同組合の１００％出資会社で、
複数の弁理士が
役員を務めています。
まさに
「弁理士による弁理士のための保険」
なので、
一般的なＰＩ保険よりも
信頼度は高いと思います。
ただ、その分、
保険料も安くはないですね(-_-;)
保険料は、
・弁理士や従業員の人数
・保証内容
・オプション
等に基づいて決まります。
未だに謎なのですが、
保険料は、
従業員の人数増加よりも、
弁理士の人数増加の方が、
高くなる仕組みになっています。
弁理士の人数が多い方が、
ミスが少ないと思うのですが…
ちなみに、
２０１２年度のデータでは、
約１，５００の特許事務所が加入していますので、
加入率は、
２０％～２５％くらいでしょうか。
リスクヘッジの一つとして、
検討すべき事項だとは思います。
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「弁理士独立開業マニュアル（１５）「賠償責任保険」」への8件のフィードバック
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