「弁理士の認知度が低い」という点は、
日本弁理士会も問題視しており、
２０１８年から５年の期間をかけて
認知度を上げるための施策を開始するそうです。
日本弁理士会の資料によれば、
「弁理士」という名称を知ってる人の割合は、
会社員や会社経営者等で、７１．９％、
学生で、５９．１％
「弁理士業務」の内容まで知っている人の割合は、
会社員や会社経営者等で、３８．２％、
学生で、２３．５％、まで低下します。
「弁護士業務」の内容を知っている人の割合が、
会社員や会社経営者等で、７９．０％、
学生で、７３．０％ですので、
弁護士と比較すると、大きな差があります…
認知度を高めることの主たる目的は、
弁理士業務の依頼数を増やすことのようですが、
個人的には、
２０～３０代の弁理士を増やして、
弁理士の高齢化対策を行うことも重要かと思っています。
