上記記事の続きです。
前回の記事では、
「特許事務所は、
売掛サイトが長い」
「キャッシュフローの設計を
入念に行うのがベター」
という内容を書きました。
売掛金や立替金が増えても、
支払期日までにきちんと入金があれば、
お金の出入りがあるだけですので、
事務所はうまく回ると思います。
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ただ、
「支払期日までにきちんと入金があれば」
が前提です。
開業間もない頃は、
大口・大手のお客様を獲得した幸運な先生を除き、
一般に、
中小企業や個人発明家からの単発業務が
メインになることが多いかと思います。
そうなると、
必ずと言って良いほど発生するのが
費用に関するトラブルです。
ディスカウント要求はもちろんのこと、
支払の遅滞や、
最悪の場合、費用の未払いも
発生します。
要因は、経営状況の悪化、倒産など、
様々です。
私の場合、
お客様に恵まれているのと、
お客様を選ばせて頂いていることもあり、
開業以来、
支払い遅滞や未払金の発生はほぼ無いのですが、
それでも未払金は０円ではありません。
聞いた話では、
未払金が数百万円単位になることもあるようですので、
そうなると死活問題です。
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弁理士手数料は、
「授業料」として割り切ることもできるのですが、
立替金は、
お客様に代わって特許庁に納めている費用ですから、
未払いは看過できないと思います。
着手金として、
費用の全部あるいは一部を
事前に受け取るようにしている事務所もありますが、
お客様によって、
そのような対応をとるのが安全かもしれません。
個人的には、
費用のトラブルを避けるためには、
お客様の質を見抜く「目利き」も
重要かと思っています。
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「弁理士独立開業マニュアル（８）「回収できない未払金」」への8件のフィードバック
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