半数が廃止や募集停止に追い込まれている法科大学院。
背景には、
「弁護士や裁判官などの法曹の需要が増えるはず」
という政府の読み違いがあります。
実際には、裁判所が受理した事件数は、
２００４年に比べて４割も減っているそうで、
事件については、仕事が増えるどころか、
逆に大幅減になっています。
事件数＝仕事量ではないので、
全体の仕事量の増減は定かではありませんが、
仕事量に比べて
弁護士が過剰供給になっているのは明らかです。
ちなみに、
私たち弁理士の主たる業務の一つである
特許出願の件数は、
２００４年に比べて約２．５割減です。
特許出願件数＝仕事量ではないので、
単純比較はできませんが、
弁理士の独立開業は厳しい時代になりましたね。
