上記記事の続きです。
個人事業主の節税対策として
真っ先に検討したいのが、
中小機構の
「小規模企業共済」と
「経営セーフティ共済」
の２つです。
前者の掛け金の限度額は、
７万円／月、
後者の掛け金の限度額は、
２０万円／月。
前者の掛け金は、
所得控除の対象になり、
後者の掛け金は、
全額、必要経費に算入可能です。
まずは、前者に加入し、
売り上げに合わせて掛け金を上げていき、
前者が限度額に達したら、
後者にも加入し、
売り上げに合わせて掛け金を上げていく、
のが王道でしょうか。
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後者の最大のメリットは、
「前納制度」だと思います。
掛け金を前納することで、
最大で、
２０万円×１２か月＝２４０万円
の必要経費が算入できます。
年度途中で
納税額が増えることが予想される場合、
前納制度を使って
必要経費を調整すれば、
納税額を抑えることができます。
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ただ、
「掛け金総額は８００万円まで」
という縛りがありますけど(ﾉ_･｡)
詳しくは、
中小機構の共済制度をご覧くださいませ。
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「弁理士独立開業マニュアル（１２）「士業の節税方法その１」」への9件のフィードバック
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