＜ポイント１：得意分野、取り扱い業務＞
弁理士業務は多岐に亘りますので、弁理士の得意分野や
取り扱い業務も様々です。
意匠や商標を専門に取り扱う弁理士や、
特許の中でも化学分野のみを専門に
取り扱う弁理士もいます。
したがいまして、
まずは弁理士の得意分野や取り扱い業務を調査し、
ご自身の要望に合致する弁理士に依頼することをお薦めします。
なお、弁理士の得意分野や取り扱い業務は、
日本弁理士会の「弁理士ナビ」を使って調べることができます。
＜ポイント２：実務経験、実績＞
有効な権利を取得するためには、法律に関する知識のみならず、
実務経験によって培われる知識も必要です。
したがいまして、弁理士の実務経験や過去の実績などを調査し、
十分な経験や実績のある弁理士に依頼することをお薦めします。
弁理士の評価指標としては、
「実績」、「評判」、「専門性」の３つの条件が
重視される傾向もあるようです。
なお、弁理士の実務経験年数や取扱分野情報は、
日本弁理士会の「弁理士ナビ」を使って調べることができます。
＜ポイント３：特許事務所の規模＞
特許権などの有効期間は２０年などの長期にわたります。
したがいまして、弁理士の死亡や病気などを考え、
弁理士が２名以上在籍している特許事務所を選ぶなど、
信頼性の高い弁理士（特許事務所）に依頼すること
をお薦めします。
上記＜ポイント１＞とも関係しますが、
弁理士が２名以上在籍している特許事務所であれば、
対応可能な技術分野や取り扱い業務も広がりますので、
その点でも安心です。
また、特許などの各種手続の期限は法律で決められており、
特許事務所においては期限管理業務は極めて重要です。
小規模な特許事務所では、コスト面の問題から、
期限管理ソフトを導入していない場合や、
期限管理のサポートを行う特許事務を
雇用していない場合もあり、
期限管理業務に不安が残ります。