先日、日本弁理士会から、
弁理士（特許事務所）のホームページに関して
注意喚起がありました。

「格安」、「激安」、「業界初」、「最低水準の費用」、
などの宣伝や料金表示は、好ましくないとのこと。

この種の宣伝は以前から散見されましたが、

年々、ひどくなっているような気がします。

弁理士業務のために
ネット検索をする機会が多くありますが、

「特許」、「商標」というキーワードを使うことがあるせいか、
全く興味の無い同業者の宣言広告が目に入ります。

「権利が取得できなかった場合には費用を全額返金します」

権利が取得できなくても弁理士業務は行うわけで、
これだと弁理士業務の価値が下がってしまいますね。

もっとも、質の低い弁理士業務を提供しているからこそ、
無料にしても良いのでしょうけど。

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