上記記事の続きです。 個人事業主の節税対策として 真っ先に検討したいのが、 中小機構の 「小規模企業共済」と 「経営セーフティ共済」 の２つです。 前者の掛け金の限度額は、 ７万円／月、 後者の掛け金の限度額は、 ２０万 … 続きを読む 弁理士独立開業マニュアル（１２）「士業の節税方法その１」