弁理士を選ぶ場合のポイント

<ポイント1:得意分野、取り扱い業務>

弁理士業務は多岐に亘りますので、弁理士の得意分野や
取り扱い業務も様々です。

意匠や商標を専門に取り扱う弁理士や、
特許の中でも化学分野のみを専門に
取り扱う弁理士もいます。

したがいまして、
まずは弁理士の得意分野や取り扱い業務を調査し、
ご自身の要望に合致する弁理士に依頼することをお薦めします。

なお、弁理士の得意分野や取り扱い業務は、
日本弁理士会の「弁理士ナビ」を使って調べることができます。

<ポイント2:実務経験、実績>

有効な権利を取得するためには、法律に関する知識のみならず、
実務経験によって培われる知識も必要です。

したがいまして、弁理士の実務経験や過去の実績などを調査し、
十分な経験や実績のある弁理士に依頼することをお薦めします。

弁理士の評価指標としては、
「実績」、「評判」、「専門性」の3つの条件
重視される傾向もあるようです。
※関連記事「弁理士は儲かるのか?

なお、弁理士の実務経験年数や取扱分野情報は、
日本弁理士会の「弁理士ナビ」を使って調べることができます。

<ポイント3:特許事務所の規模>

特許権などの有効期間は20年などの長期にわたります。

したがいまして、弁理士の死亡や病気などを考え、
弁理士が2名以上在籍している特許事務所を選ぶなど、
信頼性の高い弁理士(特許事務所)に依頼すること
をお薦めします。

上記<ポイント1>とも関係しますが、
弁理士が2名以上在籍している特許事務所であれば、
対応可能な技術分野や取り扱い業務も広がりますので、
その点でも安心です。

また、特許などの各種手続の期限は法律で決められており、
特許事務所においては期限管理業務は極めて重要です。

小規模な特許事務所では、コスト面の問題から、
期限管理ソフトを導入していない場合や、

期限管理のサポートを行う特許事務を
雇用していない場合もあり、
期限管理業務に不安が残ります。
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