独立開業後10年を振り返って

今月末に、独立開業後、10年の節目を迎えます。

個人事業主の10年目の生存率は11.6%という
データがありますが、
※関連記事「個人事業主の生存率

お客様に恵まれたり、運が良かったりで、
この10年間は、総じて順調だったように思います。

私の予期しない事情で共同経営者が3名から2名になる
ハプニング?もありましたが、
むしろ、それから良い方向に向かった気がします。

「埼玉ナンバー1の特許事務所」
「経営者の年収*千万円以上」
「インキュベーションオフィスを早く卒業する」
「弁理士を数名雇用する」
「所員10名以上の規模にする」

今でも、10年前に掲げた目標を良く覚えています。

目標を達成したかどうかは別として、
今の環境や状況にほぼ満足しているので、
これからの先の目標は、ずばり「現状維持」です。

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弁理士独立開業マニュアル(12)「節税その1」

弁理士独立開業マニュアル(11)請求書発行」
の続きです。

個人事業主の節税対策として真っ先に検討したいのが、
中小機構の「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」
の2つです。

前者の掛け金の限度額は、7万円/月、
後者の掛け金の限度額は、20万円/月。

前者の掛け金は、所得控除の対象になり、
後者の掛け金は、全額、必要経費に算入可能です。

まずは、前者に加入し、
売り上げに合わせて掛け金を上げていき、

前者が限度額に達したら、後者にも加入し、
売り上げに合わせて掛け金を上げていく、のが王道でしょうか。

後者の最大のメリットは、「前納制度」だと思います。

掛け金を前納することで、
最大で、20万円×12か月=240万円の
必要経費が算入できます。

年度途中で納税額が増えることが予想される場合、
前納制度を使って必要経費を調整すれば、
納税額を抑えることができます。

ただ、「掛け金総額は800万円まで」
という縛りがありますけど(ノ_・。)

詳しくは、中小機構の共済制度をご覧くださいませ。

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弁理士独立開業マニュアル(11)「請求書の発行日」

弁理士独立開業マニュアル(10)「孫請け業務」
の続きです。

弁理士業務に特化した請求書の発行日について書いてみます。

お客様の要望で多いのは、
「(出願等の手続きが完了する前に)
請求書を○月○日までに発行してもらえませんか?」
という御依頼です。

「○月○日」が、出願等の手続を完了した日であれば問題ないのですが、
通常は、12月31日や3月31日など、年度末の日付が指定されます。

お客様にとっては、利益が出そうなので(税金が増えそうなので)、
年度内に経費として処理したいということなのですが、やってはいけません。

請求書の発行日は、弁理士業務の完了日が原則、
すなわち、出願の場合には出願日です。

例えば、12月が年度末の特許事務所が、
翌年の1月に出願予定の案件の出願費用を、当年の12月付けで発行した場合、
翌年の売上を当年に繰り上げする形になってしまい、
正確な売上計上ができません。

反対のケースが一番問題なのですが、
12月に出願を完了した案件の出願費用を、翌年の1月付けで発行した場合、
当年の売上を翌年に持ち越すことになり、利益調整になってしまいます。

特許事務所の場合、出願日などの手続き完了日は記録に残りますので、
税務署に指摘されたら言い逃れできません。

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弁理士独立開業マニュアル(10)「孫請け業務」

弁理士独立開業マニュアル(9)「開業当初の業務」
の続きです。

私は「石橋を叩いて渡るタイプ(”小心者”ともいう)」ですので、
「顧客あり」の状態で独立開業しましたが、

「顧客なし、コネなし」の状態、若しくは、それに近い状態で
独立開業する弁理士先生も多いようですね。

私の知り合いにも、たくさんいます。

でも、潤沢な準備資金がある方を除き、
生活を維持するために、当面の収入を確保しなければなりません。

独立開業当初の収入源として良くあるのは、
特許事務所の「孫請け業務」です。

イレギュラーなもの?として、
弁理士資格の受験機関の講師という収入源もあるようですけど。

「孫請け業務」のタイプとしては、
勤務していた事務所から仕事をもらう場合、
知り合いの弁理士先生から仕事をもらう場合、などがあります。

私も、知り合いの弁理士先生が独立開業することを聞いて、
特許明細書作成を手伝っていただいた経験があるのですが、

その先生は、あっという間に業績を伸ばしていったので、
直ぐに仕事を依頼する必要が無くなりました。

私としては、相談を受けたので、
スタートアップ期間だけサポートするつもりだったのですが、
その先生は、ロケットスタートしました(^^

独立開業したからには、
自分のお客様を獲得することが一番だとは思います。

でも、実力が無いと「孫受け業務」すら需要が無いわけで、
需要があるのは良いことと思います。

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弁理士独立開業マニュアル(9)「開業当初の業務」

弁理士独立開業マニュアル(8)「未払金」
の続きです。

お金の話が続きましたので、実務の話に戻します。

知財の専門家として、「どのようなサービスを中心に提供していくか」
によって大きく違ってきますが、

ここでは、モデルケースとして、
大部分の弁理士が選択するであろう「特許出願業務」について書いてみます。

特許出願業務による主な売上を、時系列で考えてみると、
(1)出願 → (数ヶ月後~数年後)
→ (2)中間処理 → (数ヶ月後) → (3)成功報酬
という感じになるかと思います。

外国出願を含めて考えると、1件の国内出願に対して
上記の流れが、出願国の数だけ、同時並行的に走ることになりますが、

結局のところ、全ての起点は最初の「(1)出願」になります。

ということで、開業当初に注力することは、
「如何にして出願業務を獲得するか」、ひいては、
「如何にして数ヶ月後、数年後の業務を生み出すか」、これに尽きると思います。

他事務所の外注案件を受任したり、中途受任をしたりしない限り、
開業当初は「(2)中間処理」の業務は皆無なわけで、

開業当初から数年間は、
「(1)出願」の業務だけに集中できる、最初で最後の絶好のチャンスです。

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