弁理士の認知度

「弁理士の認知度が低い」という点は、
日本弁理士会も問題視しており、

2018年から5年の期間をかけて
認知度を上げるための施策を開始するそうです。

日本弁理士会の資料によれば、
「弁理士」という名称を知ってる人の割合は、

会社員や会社経営者等で、71.9%、
学生で、59.1%

「弁理士業務」の内容まで知っている人の割合は、

会社員や会社経営者等で、38.2%、
学生で、23.5%、まで低下します。

弁理士のお仕事

「弁護士業務」の内容を知っている人の割合が、

会社員や会社経営者等で、79.0%、
学生で、73.0%ですので、

弁護士と比較すると、大きな差があります…

認知度を高めることの主たる目的は、
弁理士業務の依頼数を増やすことのようですが、

個人的には、
20~30代の弁理士を増やして、
弁理士の高齢化対策を行うことも重要かと思っています。

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