経営難に苦しむ中小特許事務所が増加

明日は我が身ではありますが(^^;
企業の特許出願数停滞やコスト削減要求から
経営難に苦しむ中小特許事務所が増加しているようです。

結果、日本弁理士会の収入源となっている
会費(月額15,000円)の未納が無くならず、

日本弁理士会は、知財経営センターの人員を
大幅削減(170人→120人)するようです。

日本弁理士会「知的財産経営センター」をスリム化へ

1年足らずでセンターの人員削減をしなければならない
という財政状況は、

弁理士の一人として、
重く受け止める必要があると考えています。

弁理士業務を裏で支える各種活動の範囲が狭まるおそれがあり、今後の動向が注目されます。

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