10年前から4割減

半数が廃止や募集停止に追い込まれている法科大学院。

背景には、
「弁護士や裁判官などの法曹の需要が増えるはず」
という政府の読み違いがあります。

実際には、裁判所が受理した事件数は、
2004年に比べて4割も減っているそうで、

事件については、仕事が増えるどころか、
逆に大幅減になっています。

事件数=仕事量ではないので、
全体の仕事量の増減は定かではありませんが、

仕事量に比べて
弁護士が過剰供給になっているのは明らかです。

ちなみに、
私たち弁理士の主たる業務の一つである
特許出願の件数は、
2004年に比べて約2.5割減です。

特許出願件数=仕事量ではないので、
単純比較はできませんが、

弁理士の独立開業は厳しい時代になりましたね。

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