弁理士独立開業マニュアル(16)「スタッフ採用」

弁理士独立開業マニュアル(15)「賠償責任保険」
の続きです。

弁理士独立開業マニュアル(14)「アウトソーシング」
にも書いたのですが、

事務所を発展させるためには、
「弁理士業務に専念できる環境を早めに作る」
ことが好ましいです。

そのためには、弁理士業務の一部を補助してもらう
人材(労働力)が必要になりますが、

雇用、派遣、親族や縁故者によるサポート等々、
人材の確保の方法は、様々です。

求人対象が、
特許事務なのか、弁理士(または特許技術者)なのか、
によっても違いますし。

特許事務所の経営者の間では、
「人材の確保が先か、仕事の確保が先か」
という点がよく議論になります。

業務量と労働力のバランスが常に取れているのでしたら、
特段、問題は生じないのですが、

弁理士(特許事務所)の業務は、
季節労働的な要素があって、業務量の振れ幅が大きめです。

労働力に余裕があれば、
仕事を積極的に受任できる、営業しやすい等々の
メリットがありますが、

労働力に見合う仕事が確保できないと、
人件費という固定費が重くのしかかってきます。

一方、
労働力を超える仕事を確保できる見込みがある場合、
積極的に人材を雇用できるというメリットがありますが、

人材確保のタイミングを逸すると、
一時的に負担が増えますし、
せっかくの仕事を失う結果にもなりかねません。

特許事務所の場合、
業務量と労働力のバランスのとり方が
とても難しいと思います。

経験的には、前者(人材確保が先)の方が、
固定費の増加というプレッシャーは生じるものの、

そのプレッシャーが、
反って良い方向に働く気がします。

大手の特許事務所の経営者曰く、
「人材雇用に必要なのは、『勇気』だけ」
だそうです。

何か分かる気がします。

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弁理士独立開業マニュアル(15)「賠償責任保険」

弁理士独立開業マニュアル(14)「アウトソーシング」
の続きです。

弁護士、税理士、弁理士、医師など、の
専門的なサービスを提供をしている者は、

業務遂行上の過失や義務の不履行等によって
第三者から損害賠償を求められることがあります。

過去には、
約1億円の損害賠償を請求された弁理士もいます。

この種の損害賠償を対象とする保険として、
「専門職賠償責任保険(PI保険)」
がありますが、

弁理士の場合、
NB保険サービスの「弁理士職業賠償責任保険」
に加入するのが定番となっています。

NB保険サービスは、
日本弁理士協同組合の100%出資会社で、
複数の弁理士が役員を務めています。

まさに「弁理士による弁理士のための保険」なので、
一般的なPI保険よりも信頼度は高いと思います。

ただ、その分、保険料も安くはないですね(-_-;)

保険料は、
弁理士や従業員の人数、保証内容、オプション等
に基づいて決まります。

未だに謎なのですが、保険料は、
従業員の人数増加よりも、弁理士の人数増加の方が、
高くなる仕組みになっています。

弁理士の人数が多い方が、
ミスが少ないと思うのですが…

ちなみに、2012年度のデータでは、
約1,500の特許事務所が加入していますので、
加入率は、20%~25%くらいでしょうか。

リスクヘッジの一つとして、
検討すべき事項だとは思います。

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