弁理士独立開業マニュアル(12)「節税その1」

弁理士独立開業マニュアル(11)請求書発行」
の続きです。

個人事業主の節税対策として真っ先に検討したいのが、
中小機構の「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」
の2つです。

前者の掛け金の限度額は、7万円/月、
後者の掛け金の限度額は、20万円/月。

前者の掛け金は、所得控除の対象になり、
後者の掛け金は、全額、必要経費に算入可能です。

まずは、前者に加入し、
売り上げに合わせて掛け金を上げていき、

前者が限度額に達したら、後者にも加入し、
売り上げに合わせて掛け金を上げていく、のが王道でしょうか。

後者の最大のメリットは、「前納制度」だと思います。

掛け金を前納することで、
最大で、20万円×12か月=240万円の
必要経費が算入できます。

年度途中で納税額が増えることが予想される場合、
前納制度を使って必要経費を調整すれば、
納税額を抑えることができます。

ただ、「掛け金総額は800万円まで」
という縛りがありますけど(ノ_・。)

詳しくは、中小機構の共済制度をご覧くださいませ。

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