特許取得にかかる費用

特許を取得するまでに必要な費用

特許を取得するまでに必要な費用には、

(1)特許庁に支払う費用(特許庁費用)
(2)弁理士等の代理人に支払う費用(弁理士代行費用)

の2種類があり、特許の出願から登録までの総費用の目安は次の通りです。


特許庁費用が安くなる?

特許庁費用は、法律(特許法)によって定められた法定費用ですが、②審査請求と④登録の費用については、一定の条件を満たせば、免除、または、半額軽減等の減免措置を受けることができます

例えば、特許出願の出願人が「研究開発型中小企業」に該当する場合には、②審査請求と④登録の特許庁費用が、それぞれ「半額」となり、総費用の目安は次の通りになります。


なお、特許庁費用が安くなるかどうかについては、特許庁HPの「個人・中小企業向け特許料等減免制度の簡易判定ページ」で判定することができます。
 ※特許庁HPより引用

弁理士代行費用が安くなる?

弁理士代行費用は、弁理士(特許事務所)によって様々ですが、一定の条件を満たせば、補助金や助成金から支出することができます

下記は、「ものづくり補助金」の補助対象経費の一例ですが、「開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費」が弁理士代行費用に該当しますので、該当費用の補助を受けることができます。


 ※埼玉県HPより引用


例えば、「ものづくり補助金(補助率100%)」の交付を受け、①出願と②審査請求の弁理士代行費用を補助金から支出した場合には、総費用の目安は次の通りになります。


なお、特許等の補助金や助成金に関する各種情報は、当所関連会社HPの「補助金・助成金情報」で知ることができます。

特許出願等が補助金や助成金の対象になるかどうか、費用を抑えつつ戦略的に出願を行うにはどうすればよいか等の判断には、専門的な知識や経験が必要になりますので、まずはご相談ください。

特許調査費用が安くなる?

特許調査費用は、弁理士(特許事務所)や特許調査会社によって様々ですが、一定の条件を満たせば、補助金や助成金から支出することができます

下記は、東京都中小企業振興公社の「特許調査費用助成事業(平成29年度)」ですが、
「他社特許調査を依頼した場合の費用」が特許調査費用に該当しますので、該当費用の補助を受けることができます。

<特許調査費用助成の一例(東京都中小企業振興公社の場合)>


※東京都中小企業振興公社HPより引用

特許調査が補助金や助成金の対象になるかどうか、どのような特許調査を行えばよいか等の判断には、専門的な知識や経験が必要になりますので、まずはご相談ください。

外国出願費用が安くなる?

外国出願費用は、弁理士(特許事務所)によって様々ですが、一定の条件を満たせば、補助金や助成金から支出することができます

下記は、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「外国出願補助金(平成29年度)」ですが、
「外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等」が外国出願費用に該当しますので、該当費用の補助を受けることができます。

<外国出願費用補助の一例(ジェトロの場合)>



※特許庁HPより引用

特許や商標の外国出願等が補助金や助成金の対象になるかどうか、費用を抑えつつ戦略的に出願を行うにはどうすればよいか等の判断には、専門的な知識や経験が必要になりますので、まずはご相談ください。

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